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by viqvrscmrk

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【日本の議論】

 大学入試センター試験・現代社会の外国人参政権に関する記述に批判が相次いだ問題。同センターでは出題はあくまで教科書記述に準拠しており、問題はないという立場を崩さない。教科書を見ると、最高裁判決をほぼ半分の教科書で取り扱っているのは確かだが、判決の全体像はほとんどカットされているのが現実だ。「裁判闘争」の産物が教科書に盛り込まれ、学校で生徒たちに教えられていく。それが受験に出題されれば今度は疑えない事実と化していく。これまでも繰り返された光景で、思想統制にもつながる問題をはらんでいる。(安藤慶太)

■外国人参政権は「誤りではない」?

 批判対象となっている現代社会の設問をもう一度振り返っておこう。日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせる出題だ。憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。

 問題の正答は「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述がある(4)となっている。

 結果的に外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになる。選択肢で扱われた記述は平成2年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の7年2月の最高裁判決を踏まえたもので、判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。

 ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」とも述べた。

 だからこの選択肢は完全な誤りではない、と見ることは可能だ。が、果たして妥当な出題だったかといえば、多くの問題をはらんでいる。これまでも、この傍論はメディアが散々持ち上げ、「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進派によって外国人参政権付与の根拠として再三、持ち出されてきた経緯があったからだ。

 いったんセンター試験に出題されれば、それは学校でも予備校でも有無をいわせぬ事実として教えられていく。判決の根幹と付加的な物言いとを斟酌(しんしゃく)せずに十把一絡げに「最高裁の立場」。しかも事柄は国家の主権に直接かかわる重大問題で、法的にも政治的にも今まさに是非が論じられている。こういうなかで、このような出題は生徒たちを一面的な見方に駆り立てる不適切な問題ではないかというわけだ。

■「きちんと勉強した人には正解が2つに」

 大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問にも「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントした。川端達夫文科相も「特段問題があるとは思わない」(予算委員会)と述べた。

 では実際の教科書記述はどうなっているのだろう。

 文部科学省によると、現在使われている高校の現代社会教科書は11社から17種類が発行されている。このうち、平成7年の最高裁判決を取り扱っているのは東京書籍、山川出版社、清水書院、帝国書院、一橋出版と実教出版2種類の6社7種類にのぼり採択率で8割を超えるという。

 このうち、一橋出版は本文で《参政権は、権利の性質上、精神的自由など誰に対しても認められる人権とは異なり、国民にしか認められていない。この参政権を在日(定住)外国人に認めるべきかについて議論がある》。ここでは選挙権が国民固有の権利であることを明記している。

 そのうえで脚注で《日本に住む外国人が選挙権を求めた訴訟で、最高裁判所は1995年2月に永住外国人にも地方参政権を認める余地のある判断を示したが2008年8月の判決では、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法などを合憲とした》。

 直近の最高裁判決を例に「選挙権は日本国民に限る」といい、「公職選挙法を合憲」と判断したのだからこの教科書を使った生徒にとっては正解は2つに見えるだろう。

 実際に今も高校の教壇で現代社会を教えている義家弘介参院議員も「一橋出版で勉強した生徒に限らず、私の授業を受け最高裁判決をきちんと勉強した人にとっては正解が2つになる。明らかに不適切な問題だ」と指摘する。熊本県内の中学校で社会を教える男性教諭も「外国人参政権はまだ立法もされておらず、最高裁判所が憲法判断する段階ではない。傍論は『最高裁判所』が判例となる判断として述べたものとはいえないのではないか。だから、この記述を『適当でない』とする解答を間違いとはできない」

 学会でも「参政権付与はたとえ地方でも憲法違反」というのが主流意見となっている。一橋出版の教科書はこうした学会動向を踏まえながら最高裁の原則的な考え方も記述したものといえるが、しかし、こうした丁寧な記述はむしろ少数派だ。

 典型的な記述は《日本に住む外国人は年々増加し、2006年現在、208万人をこえて、日本の総人口の1・6%を占めています。これらの人々は国や地方への参政権を認められていません。これに対し、1995年最高裁判所は、永住権をもつ外国人に地方政治への参政権を認めることは憲法の許容範囲内だとする判断を示しました。これを受けて、外国人の地方参政権についての請願が国会内を含めて行われています》(帝国書院)といった具合。

 判決をめぐる詳しい解説には触れておらず、全体像はつかめない。このため、生徒は判決の述べた本論と追加的に述べた考え方のうち、参政権推進の立場の人たちに都合の良い事実だけを覚えることになる。なかには「おもな国の外国人参政権」と題して事情や背景が異なる国の地方参政権の取り扱いを一覧にしてあたかも「外国人の地方参政権を容認」するのが世界の趨勢(すうせい)であるかのように見まがう教科書もあった。

 「ヨーロッパの場合は移民の問題のほか、EU統合のなかで、EU市民の権利として認められたケースばかり。豪州なども旧宗主国の英国との関係で認められた話で参政権を国民以外に与えるなど、むしろ世界に例がない動き」(民間憲法臨調関係者)

 判決以降、教科書検定はこれまで5回実施されたが、検定意見を審議する教科用図書検定審議会で、この判決に関する教科書記述のあり方が議論されたことはない。このため、記述の書き換えなどはこれまで全くなかったという。

■試験制作者に自覚はあるか

 似たような事案は、過去にもあった。平成16年度センター試験「世界史」で「強制連行」を確定的事実として取り扱った設問があり、公正であるべきセンター試験なのに特定のイデオロギーにくみした出題として批判を浴びた。

 本来はニュートラルに「徴用」という言葉を使えば事実は十分表記できる。それをあえて「強制連行」という“左翼用語”や“運動用語”を用いる出題は適切さを欠く−というわけだが、このときもセンターは「教科書に掲載されている」という論理の一点張りだった。

 真の問題は、こうした言葉が教科書にまで載ってしまっている不用意さにあることは確かだ。一部の「プロ市民」が繰り返し裁判闘争を繰り返し、要求を突きつけていく。政府や裁判所など公的機関がやがて要求にわずかでも耳を傾けると、それは、「画期的判断」と持ち上げられ、のちに教科書に掲載される。そのうち試験で出題されて、疑うことが許されない「事実」として受験生の頭を縛っていく。

 これこそ思想統制にほかならない。教科書やセンター試験の作成者に、そうした自覚や危機感はあるのだろうか。少なくとも「教科書に載っているから問題ない」では済まされない問題をはらんでいるのだが…。

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by viqvrscmrk | 2010-02-07 06:48
 急性骨髄性白血病(AML)の原因となる細胞にだけ現れる25種類の分子を、石川文彦・理化学研究所リーダーらが発見し、3日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに発表した。これらの分子を目印に細胞を狙い撃ちする薬を作れば、副作用が少なく根治も期待できる治療が可能になるという。

 分子が見つかったのは、白血病細胞のもととなる「白血病幹細胞」。AMLは抗がん剤で一時症状を改善できるが、白血病幹細胞は抗がん剤が効きにくいために再発率が高い。

 研究チームは、患者から採取した白血病幹細胞と、正常な血液細胞を作る造血幹細胞と比べ、白血病幹細胞にだけに見られる25種類の分子を特定した。また、人のAMLをマウスで再現すると、白血病幹細胞が分布する部分に25種類の分子が多く存在し、それ以外の組織でほとんど現れないことを確認した。【奥野敦史】

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by viqvrscmrk | 2010-02-06 11:08
 自民党の舛添要一前厚生労働相が、古典や歴史を引き合いに首相の資質を論じる「内閣総理大臣」(角川書店)を10日に出版する。02年の著書にその後の政治情勢や閣僚経験を加えた増補版で、「時期が来たら私自身がリーダーシップを取ることを拒否はしない。首相に必要な能力を持つよう努力している」と宣言。新党結成の可能性については「(自民党)内部で喧嘩しながらやっていくつもりだ」と否定している。

 首相に必要な資質として「国民の琴線に触れる言葉、ビジョンを政策として提示する能力」を挙げ、鳩山由紀夫首相については「圧倒的に欠けているのがビジョンの提示力」と切り捨てた。小泉純一郎元首相は「国民に夢と希望を与えられなかった」。安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の3首相も「哲学の素養は欠落していた」となで切りにした。

 党の「新生」を唱え「幹部に危機感がない。歴史的使命は終わった」と危機感を強調しているが、自分を棚に上げるかのような批判的な言動には「注目を集めたいだけ」との批判も党内には根強い。【田中成之】

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by viqvrscmrk | 2010-02-05 14:23
 山田洋次さん(78)が共同監督になり、立命館大映像学部の学生が製作に加わった「京都太秦(うずまさ)物語」の完成披露試写会が31日、京都市中京区のMOVIX京都であった。

 京都・太秦の大映通り商店街の人々の恋物語で、実際に同商店街で撮影し、商店街の人々も出演している。学生22人は監督や撮影の助手を務めた。5月に同館で公開予定。

 「主役は学生です」と言う山田監督だが、「失敗したら腹を切る」という自信作。太秦の商店主らも「よーい、スタート」と活気を取り戻すきっかけに、と期待を寄せる。【小川信】

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by viqvrscmrk | 2010-02-04 15:06
 神奈川県はこのほど、6000万円超の介護報酬を不正に請求していたなどとして、訪問介護事業所などを運営する「株式会社ミリュー」(川崎市)の介護保険法に基づく事業者の指定を取り消すと発表した。取り消しは2月12日付。

 県保健福祉部福祉監査指導課によると、同社が運営する訪問介護事業所「みらい」は、2005年8月の開設から、監査が入った09年10月までの間、一人の利用者に対して一人の訪問介護員がサービスを提供するとしたケアプラン通りのサービスを提供せず、介護報酬計6217万円を不正に請求し、受領していたという。また、他社の勤務者を自社のサービス提供責任者として常勤専従で配置しているなどと虚偽の申請を行っていたという。


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by viqvrscmrk | 2010-02-03 14:39
 【サンフランシスコ=松尾理也】米アップルは27日、タッチスクリーン式の画面を備えたタブレット型コンピューター「iPad(アイパッド)」を発売した。今後60日以内に出荷するとしている。アップルは同時に、電子書籍を扱うオンラインショップ「iBooks(アイブックス)」の立ち上げも発表。急成長が見込まれている電子書籍市場への参入を宣言した。

 発表を行ったスティーブ・ジョブズ同社最高経営責任者(CEO)は、iPadを「ノート型パソコンと携帯電話端末の中間にある第3のカテゴリーを切り開く商品」と位置づけた上で、「ネットブック」と呼ばれ人気を呼んでいる低価格のノート型パソコンについて、「問題は、ネットブックでは何も(満足に)できないことだ」と批判。iPadならば「インターネット全体があなたの手に収まる」とアピールした。

 iPadは9・7インチのタッチスクリーンを備え、重さ0・7キロ。厚みは1・3センチにとどまる。iPhoneと共通する基本ソフト(OS)を搭載し、現在出回っているiPhone用のアプリはすべて動作する。WiFi(無線LAN)が標準装備されるほか、3G通信機能を備えたモデルもある。内蔵バッテリは10時間動作をうたう。

 価格はWiFiのみ、データ記憶容量が16ギガバイトの最廉価モデルで499ドル。発売前には、1000ドル近くするのではないかとの観測も出ていたが、ジョブズCEOは「できるだけ多くの人に手にとってもらいたい」と、予想を大きく下回る価格設定の狙いを説明した。

 音楽や映画などをダウンロード販売する「iTunesストア」の書籍版ともいえる電子書籍オンラインショップ「iBooks」の立ち上げも発表。また、iPad用の試作ソフトの紹介では、米紙ニューヨーク・タイムズの専用閲覧ソフトも登場し、今後の新聞や書籍市場への進出への意欲も明らかにした。

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by viqvrscmrk | 2010-02-02 18:37
 北九州市の北九州八幡東病院の元看護課長(控訴審で公判中)が、入院中の認知症患者の爪を切って出血させたとして傷害罪に問われ、昨年3月の一審判決で懲役6月、執行猶予3年を言い渡された裁判をめぐり、日本看護管理学会(理事長=鶴田惠子・日本赤十字看護大教授)はこのほど、意見書を取りまとめた。基本的看護としての爪切りの妥当性や看護管理者によるケアの質の保証などから、「傷害事件ではないことを確信する」と主張している。

 判決文などによると、元看護課長は2007年6月、入院中の認知症患者2人の足の爪を爪切り用ニッパーで深く切り取り、爪床部分に軽度出血などのけがを負わせた。

 意見書では、患者の爪床が露出するほど深く切り取られたことについて、デブリードマン(創傷治癒を促進するために壊死組織を除去する外科処置)の観点から、「創傷治療の原則に則ったものと考えることができる」と指摘。それを放置した場合、爪がシーツや衣類に引っ掛かり、予期せずはがれることが予測されるとし、「専門職である看護師がアセスメントしケアに至ったのは当然」としている。

 一方、元看護課長が働いていた職場環境に関しては、「創傷治癒に関する理解が遅れている」「ケアに対する方針が理解されない人間関係など職場環境の問題が容易に推測される」などの見方を示し、「被告人はむしろ看護の質の保証を実践しようとした」としている。

 同学会は昨年末の理事会で意見書の作成を決め、年明けに学術活動推進委員会(委員長=井部俊子・聖路加看護大学長)が取りまとめた。鶴田理事長は裁判の行方を「今後も引き続き注視していく」と話している。


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by viqvrscmrk | 2010-02-01 16:53